総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成25年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

報道資料

平成25年2月22日
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成25年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

 総務省は、このたび、平成25年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。PDF
 なお、平成25年3月下旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)
(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「プラス」から「マイナス」へ。
業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第4四半期及び平成25年度第1四半期ともに「プラス」となっている。一方、民間放送事業及びケーブルテレビ事業では両期ともに「マイナス」となった。通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、第4四半期では「プラス」となったものの第1四半期では「マイナス」へ転じる結果となった。
 
○ 資金繰り見通し指数*2は「保合い」から「マイナス」へ。
  業種別にみると、電気通信事業及び民間放送事業において第4四半期の「プラス」から第1四半期で「マイナス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第4四半期、第1四半期ともに「マイナス」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は第4四半期の「保合い」から第1四半期の「マイナス」となった。
 
○ 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業は第4四半期の「プラス」から第1四半期の「保合い」となり、民間放送事業は第4四半期の「マイナス」から第1四半期の「プラス」へ転じた。ケーブルテレビ事業では両期ともに「マイナス」となっており、通信・放送産業全体の業況見通し指数では、両期ともに「マイナス」のままとなっている。
 
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

○ 調査対象選定方法

 平成23年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

○ 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

○ 回答率(今回の速報値に係るもの)

 区分  対象事業者数  回答数  回答率(%)
 通信・放送産業全体  157  129   82.2% 
   電気通信事業  72  55  76.4%
 放送事業  85  74  87.1%
   民間放送事業  47  42  89.4%
 ケーブルテレビ事業  38  32  84.2%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:佐藤課長補佐、藍原統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−5945

ページトップへ戻る