【調査結果の概要】
通信・放送産業全体では、
○ 平成26年度第4四半期は、売上高見通し指数*1、資金繰り見通し指数*2、業況見通し指数*3ともに、「プラス」となった。
○ 平成27年度第1四半期は、売上高見通し指数、業況見通し指数は「マイナス」、資金繰り見通し指数は「保合い」となった。
なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成26年度第4四半期と平成27年度第1四半期の業種別結果
|
売上高見通し指数 |
資金繰り見通し指数 |
業況見通し指数 |
平成26年度
第4四半期 |
平成27年度
第1四半期 |
平成26年度
第4四半期 |
平成27年度
第1四半期 |
平成26年度
第4四半期 |
平成27年度
第1四半期 |
通信・放送産業全体 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
電気通信事業 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
民間放送事業 |
「マイナス」 |
「マイナス」 |
「保合い」 |
「保合い」 |
「マイナス」 |
「マイナス」 |
ケーブルテレビ事業 |
「プラス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「保合い」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」 |
【調査概要】
○ 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○ 調査対象選定方法
平成25年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○ 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
○ 回答率(今回の速報値に係るもの)
区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
通信・放送産業全体 |
162 |
127 |
78.4% |
|
電気通信事業 |
74 |
55 |
74.3% |
放送事業 |
88 |
72 |
81.8% |
|
民間放送事業 |
49 |
39 |
79.6% |
ケーブルテレビ事業 |
39 |
33 |
84.6% |