総務省は、このたび、平成27年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。
なお、平成27年9月下旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)
(URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。
通信・放送産業全体では、
なお、業種別の結果については以下の表のとおり。 表 平成27年度第2四半期及び第3四半期の業種別結果
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通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
平成26年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
区分 | 対象事業者数 | 回答数 | 回答率(%) | ||
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通信・放送産業全体 | 161 | 140 | 87.0% | ||
電気通信事業 | 72 | 59 | 81.9% | ||
放送事業 | 89 | 81 | 91.0% | ||
民間放送事業 | 49 | 45 | 91.8% | ||
ケーブルテレビ事業 | 40 | 36 | 90.0% |