1 結果概要
(1) 情報通信業を営む企業の概要
・ 情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,400社、情報通信業に係る平成26年度 売上高は44兆5,651億円（全社の売上高は70兆7,296億円）。うち、2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高は、43兆695億円（前年度比3.2％増）。
情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の79.2％を占める。従業者数は158万881人（前年度比▲3.7％減）。
・ 情報通信企業（情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業）の数は4,568社、平成26年度 売上高は47兆6,136億円（情報通信業売上高は43兆1,458億円）。
1企業当たり売上高は104.2億円（前年度比9.7％増）で、電気通信企業、新聞企業、ソフトウェア企業の順に大きい。
(2) 電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数は991社、平成26年度売上高は、合計で17兆1,899億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、16兆6,510億円（前年度比1.8％増）。
事業別では、電気通信事業は13兆6,583億円、民間放送事業は2兆3,867億円、有線テレビジョン放送事業は4,701億円。
(3) 放送番組制作業について
放送番組制作業の企業数は394社、平成26年度売上高は4,174億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2,821億円（前年度比▲7.0％減）。
1企業当たり売上高は10.6億円（前年度比19.2％増）。
(4) インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は532社、平成26年度売上高は1兆8,659億円（前年度比3.8％増）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1兆7,091億円（前年度比8.4％増）。
1企業当たり売上高は35.1億円（前年度比16.3％増）と2年連続の増加。
(5) 情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,410社、平成26年度売上高は14兆8,308億円（前年度比3.1％増）と5年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、13兆6,675億円（前年度比2.7％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最も多い。
1企業当たり売上高は43.5億円（前年度比3.8％増）と5年連続の増加。
(6) 映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は723社、平成26年度売上高は2兆9,143億円（前年度比1.8％増）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆5,269億円（前年度比▲5.3％減）。業種別では、新聞企業が最も多い。 1企業当たり売上高は40.3億円（前年度比▲3.0％減）。
2 調査概要
(1) 目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 調査主体
総務省及び経済産業省
(3) 調査対象業種・対象基準
情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
(4) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6) 調査時点
平成27年3月31日
(7) 調査実施時期
平成27年5月から同年7月まで
報道資料全文及び概況は
こちら
です。
