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報道資料

平成27年12月8日

平成27年10月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）

総務省は、このたび、平成27年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を取りまとめました。
　今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、また、詳細は別紙

のとおりです。

【調査結果の概要】

通信・放送産業全体では、
○　平成27年度第3四半期は、売上高見通し指数^＊1、資金繰り見通し指数^＊2は「プラス」、業況見通し指数^＊3は「マイナス」となった。
　　
○　平成27年度第4四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数は「保合い」、業況見通し指数は「マイナス」となった。

　　なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
　

表　平成27年度第3四半期及び第4四半期の業種別結果

	売上高見通し指数		資金繰り見通し指数		業況見通し指数
	平成27年度第3四半期	平成27年度第4四半期	平成27年度第3四半期	平成27年度第4四半期	平成27年度第3四半期	平成27年度第4四半期
通信・放送事業全体	「プラス」	「プラス」	「プラス」	「保合い」	「マイナス」	「マイナス」
電気通信事業	「プラス」	「プラス」	「保合い」	「保合い」	「プラス」	「保合い」
民間放送事業	「保合い」	「マイナス」	「マイナス」	「マイナス」	「マイナス」	「マイナス」
ケーブルテレビ事業	「プラス」	「マイナス」	「プラス」	「プラス」	「マイナス」	「マイナス」

＊1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
＊2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣－｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
＊3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣

【調査概要】

○　通信・放送産業動態調査について

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

○　調査対象選定方法

　平成26年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。