総務省は、このたび、平成28年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を取りまとめました。 今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、また、詳細は別紙
のとおりです。
通信・放送産業全体では、
○ 平成28年度第1四半期は、売上高見通し指数＊1、資金繰り見通し指数＊2、業況見通し指数＊3はいずれも「マイナス」となった。
○ 平成28年度第2四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数、業況見通し指数はともに「マイナス」となった。
なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成28年度第1四半期及び第2四半期の業種別結果
| 売上高見通し指数 | 資金繰り見通し指数 | 業況見通し指数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 第1四半期 |
平成28年度 第2四半期 |
平成28年度 第1四半期 |
平成28年度 第2四半期 |
平成28年度 第1四半期 |
平成28年度 第2四半期 |
|
| 通信・放送事業全体 | 「マイナス」 | 「プラス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 |
| 電気通信事業 | 「プラス」 | 「プラス」 | 「保合い」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「プラス」 |
| 民間放送事業 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 |
| ケーブルテレビ事業 | 「プラス」 | 「プラス」 | 「マイナス」 | 「マイナス」 | 「プラス」 | 「保合い」 |
＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
平成26年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等
| 区分 | 対象事業者数 | 回答数 | 回答率（％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 通信・放送産業全体 | 161 | 133 | 82.6% | ||
| 電気通信事業 | 72 | 62 | 86.1% | ||
| 放送事業 | 89 | 71 | 79.8% | ||
| 民間放送事業 | 49 | 36 | 73.5% | ||
| ケーブルテレビ事業 | 40 | 35 | 87.5% | ||
