報道資料

通信・放送産業全体では、 ○　平成28年度第2四半期は、売上高見通し指数＊1、業況見通し指数＊3は「マイナス」、資金繰り見通し指数＊2は「プラス」となった。 　　  ○　平成28年度第3四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数は「マイナス」、業況見通し指数は「保合い」となった。   　　なお、業種別の結果については以下の表のとおり。 　   表　平成28年度第2四半期及び第3四半期の業種別結果   売上高見通し指数 資金繰り見通し指数 業況見通し指数 平成28年度 第2四半期 平成28年度 第3四半期  平成28年度 第2四半期  平成28年度 第3四半期 平成28年度 第2四半期 平成28年度 第3四半期  通信・放送事業全体 ↓ ↑ ↑ ↓ ↓ → 電気通信事業  ↑  ↑ → ↓ ↓ ↑ 民間放送事業 ↓ ↑ ↑ ↑ ↓ ↑ ケーブルテレビ事業 ↑ ↑ ↑ ↓ ↓ ↓ ※上記表の「↑」は「プラス」、「→」は「保合い」、「↓」はマイナスを示している。 ＊1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

　平成27年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

　売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回）　等

区分			対象事業者数	回答数	回答率（％）
通信・放送産業全体			162	132	81.5%
	電気通信事業		74	58	78.4%
	放送事業		88	74	84.1%
		民間放送事業	48	44	91.7%
		ケーブルテレビ事業	40	30	75.0%