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報道資料

平成29年3月3日

平成29年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

総務省は、このたび、平成29年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙PDFのとおりです。
また、事業種別毎の中長期動向については、参考PDFをご覧ください。
 

【調査結果の概要】

通信・放送産業全体では、
○ 平成28年度第4四半期は、売上高見通し指数*1資金繰り見通し指数*2業況見通し指数*3はいずれも「プラス」となった。
   
○ 平成29年度第1四半期は、売上高見通し指数、資金繰り見通し指数、業況見通し指数
はいずれも「マイナス」となった。
 
  なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
 
 

表 平成28年度第4四半期及び平成29年度第1四半期の業種別結果

  売上高見通し指数 資金繰り見通し指数 業況見通し指数
平成28年度
第4四半期
平成29年度
第1四半期 
平成28年度
第4四半期
 平成29年度
第1四半期
平成28年度
第4四半期
平成29年度
第1四半期 
通信・放送事業全体  ↑ 
電気通信事業  ↑ 
民間放送事業  ↓ 
ケーブルテレビ事業

※上記表の「↑」は「プラス」、「→」は「保合い」、「↓」はマイナスを示している。

*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

○ 調査対象選定方法

 平成27年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

○ 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

○ 回答率(今回の速報値に係るもの)

 区分  対象事業者数  回答数  回答率(%)
 通信・放送産業全体 162  124  76.5%
   電気通信事業  74  55  74.3%
 放送事業  88  69  78.4%
   民間放送事業  48  35  72.9%
 ケーブルテレビ事業  40  34  85.0%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:佐野課長補佐、植松統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−6041

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