総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。
今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（
data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（
別添1「平成29年版情報通信白書の概要」
を参照）。
具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。
[1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
＜公表方法及びスケジュール＞
1．総務省ホームページへの掲載
2．書籍の販売
平成29年版情報通信白書の全文を収録した書籍を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で、本日から販売する予定です。
3．電子書籍版の公開
平成29年版情報通信白書の全文を収録した電子書籍を、紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、7月29日以降順次、無料で公開する予定です。
4．専用アプリの更新
総務省では、スマートフォンやタブレットで情報通信白書を閲覧するための専用アプリを、App Store及びGoogle Playにて、無料で公開しています。これらのアプリをご利用中の方は、本日から、平成29年版情報通信白書の全文をアプリ上で閲覧いただけます。
5．英文版白書の作成・公表
平成29年版情報通信白書の要旨を英訳した英文版白書を作成し、11月中を目途に総務省のホームページに掲載する予定です 。
＜情報通信白書のオープンデータ化について＞
総務省では、情報通信白書のオープンデータ化を推進しています。
今回公表する平成29年版情報通信白書についても、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用（商用利用を含む）を行うことができます（
別添2「平成29年版情報通信白書の二次利用について」を参照）。
また、二次利用を促進する観点から、平成29年版情報通信白書に掲載されているグラフについては、原則として、Excel形式及びCSV形式での数値データもホームページ上で公開する予定です[2]。
ただし、一部の図表等については、国（総務省）ではない第三者が著作権その他の権利を有している可能性があるため、自由な二次利用の対象外です。平成29年版情報通信白書に掲載されている図表等のうち、自由な二次利用が可能でないものは、
別添3「図表リスト」のとおりです。
[2] CSVデータのホームページ上での公開は、9月頃を予定しています。
