報道資料

通信・放送産業全体では、 ○　平成29年度第2四半期は、売上高見通し指数＊1は「プラス」、資金繰り見通し指数＊2は「横ばい（保合い）」、業況見通し指数＊3は「マイナス」となった。 　　  ○　平成29年度第3四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数は「マイナス」、業況見通し指数は「プラス」となった。   　　なお、業種別の結果については以下の表のとおり。 　   表　平成29年度第2四半期及び第3四半期の業種別結果   売上高見通し指数 資金繰り見通し指数 業況見通し指数 平成29年度 第2四半期 平成29年度 第3四半期  平成29年度 第2四半期  平成29年度 第3四半期 平成29年度 第2四半期 平成29年度 第3四半期  通信・放送事業全体 ↑ ↑ → ↓ ↓ ↑ 電気通信事業 ↑ ↑ → ↑ ↑ ↑ 民間放送事業 ↓ ↑ ↑ → ↓ ↑ ケーブルテレビ事業 ↑ ↑ ↓ ↓ ↓ ↓ ※上記表の「↑」は「プラス」、「→」は「横ばい（保合い）」、「↓」はマイナスを示している。 ＊1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

　平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

　売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回）　等

区分			対象事業者数	回答数	回答率（％）
通信・放送産業全体			163	144	88.3%
	電気通信事業		73	61	83.6%
	放送事業		90	86	95.6%
		民間放送事業	50	45	90.0%
		ケーブルテレビ事業	40	38	95.0%