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報道資料

平成29年9月29日

平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（確報）

　総務省は、このたび、平成29年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果（確報）を取りまとめました。
　今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙

のとおりです。
　また、事業種別毎の中長期動向については、参考

をご覧ください。

【調査結果の概要】

○　通信・放送産業全体の平成29年度第2四半期及び第3四半期の見通しは以下のとおり。
　・売上高見通し指数^※1は、第2四半期の+0.7から第3四半期の+14.1へとプラス幅が拡大。
　主な要因は、広告契約の増加見通しにより民間放送事業の判断が改善したため。
　・資金繰り見通し指数^※2は、第2四半期は0.0、第3四半期は-0.7と概ね同水準で推移。
　・業況見通し指数^※3は、第2四半期の-6.9から第3四半期は+1.4へとプラスに転じている。
　主な要因は、広告契約の増加見通しにより民間放送事業の判断が改善したため。

○　業種別の結果については以下の表のとおり。

表　平成29年度第2四半期及び第3四半期の業種別結果

	売上高見通し指数		資金繰り見通し指数		業況見通し指数
	平成29年度第2四半期	平成29年度第3四半期	平成29年度第2四半期	平成29年度第3四半期	平成29年度第2四半期	平成29年度第3四半期
通信・放送事業全体	0.7	14.1	0.0	▲0.7	▲6.9	1.4
電気通信事業	16.1	16.7	0.0	1.6	0.0	1.7
民間放送事業	▲22.7	18.6	2.3	0.0	▲15.9	7.0
ケーブルテレビ事業	2.6	5.1	▲2.6	▲5.1	▲7.7	▲5.1

※1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
※2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣－｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
※3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
※4 表中の「▲」はマイナスを表す

【調査概要】

○　通信・放送産業動態調査について

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

【調査対象選定方法】

　平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。