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報道資料

平成29年11月28日

平成29年10月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）

　総務省は、このたび、平成29年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）を取りまとめました。
　今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙

のとおりです。
　また、事業種別毎の中長期動向については、参考

をご覧ください。

【調査結果の概要】

○　通信・放送産業全体の平成29年度第3四半期及び第4四半期の見通しは以下のとおり。
　・売上高見通し指数^※1は、第3四半期の+10.8から第4四半期の+1.8とプラスで推移。
　・資金繰り見通し指数^※2は、第3四半期は－0.9から第4四半期は+0.9とプラスに転じている。
　　主な要因は、ケーブルテレビ事業において内部資金の動向が好転すると判断したため。
　・業況見通し指数^※3は、第3半期の0.0、第4四半期は－0.9と概ね同水準で推移。

○　業種別の結果については以下の表のとおり。

表　平成29年度第3四半期及び第4四半期の業種別結果

	売上高見通し指数		資金繰り見通し指数		業況見通し指数
	平成29年度第3四半期	平成29年度第4四半期	平成29年度第3四半期	平成29年度第4四半期	平成29年度第3四半期	平成29年度第4四半期
通信・放送事業全体	10.8	1.8	▲0.9	0.9	0.0	▲0.9
電気通信事業	14.6	10.6	2.0	2.1	6.3	4.3
民間放送事業	22.6	▲9.7	▲3.2	▲3.2	▲3.2	▲3.2
ケーブルテレビ事業	▲6.3	0.0	▲3.1	3.1	▲6.3	▲6.3

※1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
※2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣－｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
※3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
※4 表中の「▲」はマイナスを表す

【調査概要】

○　通信・放送産業動態調査について

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

【調査対象選定方法】

　平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。