報道資料

1　インターネット利用者の割合が全体の89.8％と9割に迫っている。特に6〜12歳及び60歳以上の年齢層での利用割合が10ポイント以上伸びている。
2　スマートフォンを保有している世帯の割合が引き続き増加し、初めて8割を超えた。個人の保有割合も増加傾向にあり、67.6％となった。
3　企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は初めて6割を超えた。資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は導入企業全体の85.5％に上った。
4　テレワークを「導入している」又は「具体的な導入予定がある」と回答した企業は約3割であり、増加傾向にある。産業別では、情報通信業及び金融・保険業における導入が多い。
　（調査時点は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年9月末。）

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査	企業調査
調査時期	令和元年12月
対象地域	全国
属性範囲・ 調査の単位数	20歳以上（平成31年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数［有効送付数］	40,592世帯［ 38,737世帯 ］	5,930企業［ 4,587企業 ］
有効回収数［率］	15,410世帯（ 39,658人 ）［ 39.8％ ］	2,122企業［ 46.3％ ］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子メール）により回収