1 概要
総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきました。2015年実績からは、IoT社会の到来を踏まえて国際競争力に関する状況をより適切に把握するための見直しを行い、「IoT国際競争力指標」として公表しています。
【「IoT国際競争力指標」の構成の概要】
(1) ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoTの進展等による成長市場（「IoT市場」）」と、それ以外の「従来のICT市場（「ICT市場」）」とに分けて分析
(2) 主要な10か国・地域（※1）の企業約1500社（※2）の製品・サービス（5分野48項目）について、世界市場における売上高とその成長率、シェアとその増減等を指標として、「製品・サービスの競争力」を把握
(3) 研究開発、ファイナンス等に関する指標から、「潜在的な競争力」を把握
※1 日本、米国、中国、韓国、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾の10か国・地域。IoT分野に注力している企業が存在する国・地域を選定。
※2 Omdiaデータによる。
2 結果概要
(1) 製品・サービスの競争力
〇 世界全体の市場動向
IoT製品の市場は、複数の小規模な製品が高い成長率を示した。ICT製品等の市場は、多くの製品等の市場が低い又はマイナスの成長率にとどまる一方、市場規模が大きい「スマートフォン」の成長率が高かった。
世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、引き続き、中国が23.3％と最も高くなった。米国と日本はそれぞれ21.2％、18.5％となり、日本のシェアがさらに後退した。
〇 日本企業の状況
IoT市場のうち「産業用ロボット」等のスマート工場の分野において、引き続き高い市場シェアを確保している。他方、日本企業の市場シェアが高い製品は、市場規模が比較的小さい。
(2) 潜在的な競争力
日本は、研究開発拠点数や研究開発費において米国に次ぐ位置にあり、M&A件数では米国と中国に次ぐ位置にある。
3 別添資料
