総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第11回調査結果（2019年度実績）を取りまとめましたので、お知らせします。
通信・放送業の事業者数（※注2）は767社（事業ベース（※注3）で948社）、2019年度売上高は、合計で18兆3,760億円（前年度比5.3%増）。事業別では、電気通信業は14兆8,726億円（前年度比7.0％増）、民間放送業（地上放送（テレビジョン・ラジオ）及び衛星放送サービス等の合計）は2兆2,523億円（前年度比▲5.7％減）、有線テレビジョン放送業は5,137億円（前年度比19.5％増）。
放送番組制作業（テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計）の企業数は327社、2019年度売上高は3,869億円（前年度比13.4％増）。
1企業当たり売上高は11.8億円（前年度比16.8％増）。
インターネット附随サービス業の企業数は530社、2019年度売上高は2兆7,953億円（前年度比3.9％増）。
1企業当たり売上高は52.7億円（前年度比3.9％増）。
情報サービス業の企業数は3,660社、2019年度売上高は18兆9,984億円（前年度比2.5％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア業の売上高が最も多い。
1企業当たり売上高は51.9億円（前年度比1.8％増）。
映像・音声・文字情報制作業の企業数は749社、2019年度売上高は2兆6,541億円（前年度比▲6.4％減）。
1企業当たり売上高は35.4億円（前年度比▲5.1％減）。
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
総務省及び経済産業省
情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
郵送調査及びオンライン調査の併用
2020年3月31日
2020年8月から同年10月まで
| 調査票の種類 | 対象企業数 | 回収企業数 | 回収率 | 有効回答 企業数 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 調査票（1）（共通事項調査用） | 10,312 | 6,823 | 66.2% | 5,714 | |
| 各業種固有事項調査票 | 調査票（2）（電気通信業、放送業用） | 1,967 | 922 | 46.9% | 766 |
| 調査票（3）（放送番組制作業用） | 799 | 348 | 43.6% | 327 | |
| 調査票（4）（インターネット附随 サービス業用） |
1,441 | 688 | 47.7% | 530 | |
| 調査票（5）（情報サービス業用） | 6,031 | 3,985 | 66.1% | 3,660 | |
| 調査票（6）（映像・音声・文字 情報制作業用） |
1,570 | 873 | 55.6% | 749 | |
結果の詳細については別添
のとおりです。
また、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載しています。
（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
）
別添の資料については、総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
情報通信業基本調査は、調査票(1)で各業種共通事項を調査し、調査票(2)〜(6)でサービス別売上高、事業別設備投資額等各業種固有事項を調査している。別添の調査結果は、調査票ごとに有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票ごとに回答企業数は異なる。また、結果概要の（1）〜（6）における企業数や売上高も、別添の結果詳細と対応させ、調査票ごとの有効回答を集計したものを記載しており、（1）と（2）〜（6）の合計とで回答企業数は異なる。
日本放送協会（NHK）を含む。
複数の事業を行っている企業については、事業ごとに1社として集計したもの。
