報道資料

　　　(1) 情報通信業を営む企業の概要
　　　　・　情報通信業を営む企業（少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5,987社、情報通信業に係る2020年度
　　　　　売上高は53兆4,498億円（前年度比3.5％増）。
　　　　・　情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、
　　　　　情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の79.4％を占める。
　　　　・　情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業の数は5,169社。うち、情報通信業に関する売上高は51兆
　　　　　5,800億円（前年度比3.6％増）。

　　　(2) 電気通信業、放送業について
　　　　通信・放送業の事業者数（※注2）は823社（事業ベース（※注3）で1,009社）、2020年度売上高は、合計で18兆
　　　4,727億円（前年度比0.5%増）。事業別では、電気通信業は15兆2,405億円（前年度比2.5％増）、民間放送業（地上
　　　放送（テレビジョン・ラジオ）及び衛星放送サービス等の合計）は2兆115億円（前年度比10.7％減）、有線テレビジョ
　　　ン放送業は5,069億円（前年度比1.3％減）。
　　　
　　　(3) 放送番組制作業について
　　　　放送番組制作業（テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計）の企業数は313社、2020年度売上高は
　　　3,532億円（前年度比8.7％減）。
　　　　1企業当たり売上高は11.3億円（前年度比4.6％減）。

　　　(4) インターネット附随サービス業について
　　　　インターネット附随サービス業の企業数は558社、2020年度売上高は3兆4,289億円（前年度比22.7％増）。
　　　　1企業当たり売上高は61.5億円（前年度比16.5％増）。
       
　　　(5) 情報サービス業について
　　　　情報サービス業の企業数は3,735社、2020年度売上高は18兆7,928億円（前年度比1.1％減）。業種別では、
　　　受託開発ソフトウェア業の売上高が最も多い。
　　　　1企業当たり売上高は50.3億円（前年度比3.1％減）。
       
　　　(6) 映像・音声・文字情報制作業について
　　　　映像・音声・文字情報制作業の企業数は757社、2020年度売上高は2兆6,004億円（前年度比2.0％減）。
　　　　1企業当たり売上高は34.4億円（前年度比3.1％減）。

1. (1)　目的

   　我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。

2. (2)　調査主体

   　総務省及び経済産業省

3. (3)　調査対象業種・対象基準

   　情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者

   　※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数

4. (4)　調査事項
   1. ア　全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
   2. イ　各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
5. (5)　調査方法

   　郵送調査及びオンライン調査の併用

6. (6)　調査時点

   　2021年3月31日

7. (7)　調査実施時期

   　2021年6月から同年8月まで

8. (8)　回収状況

   調査票の種類		対象企業数	回収企業数	回収率	有効回答 企業数
   調査票（1）（共通事項調査用）		10,810	7,385	68.3%	5,987
   各業種固有事項調査票	調査票（2）（電気通信業、放送業用）	2,216	1,094	49.4%	822
   	調査票（3）（放送番組制作業用）	794	409	51.5%	313
   	調査票（4）（インターネット附随 サービス業用）	1,484	746	50.3%	558
   	調査票（5）（情報サービス業用）	6,107	4,013	65.7%	3,735
   	調査票（6）（映像・音声・文字 情報制作業用）	1,511	857	56.7%	757

   結果の詳細については別添のとおりです。
   また、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載しています。
   （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html）

※注1
情報通信業基本調査は、調査票(1)で各業種共通事項を調査し、調査票(2)〜(6)でサービス別売上高、事業別設備投資額等各業種固有事項を調査している。別添の調査結果は、調査票ごとに有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票ごとに回答企業数は異なる。また、結果概要の（1）〜（6）における企業数や売上高も、別添の結果詳細と対応させ、調査票ごとの有効回答を集計したものを記載しており、（1）と（2）〜（6）の合計とで回答企業数は異なる。

※注2
日本放送協会（NHK）を含む。

※注3
複数の事業を行っている企業については、事業ごとに1社として集計したもの。