【追記】 【調査概要】「世帯調査」の「属性範囲・調査の単位数」について、「20歳以上(令和3年4月1日現在)」を20歳以上(令和4年4月1日現在)に訂正しました(令和5年7月26日)。
【今回調査結果の要点】
1 スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.1%となり9割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3%と堅調に伸びている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜59歳の各年齢階層で約9割が利用している。 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は堅調に伸びており全体で8割に達した。
3 テレワークを導入している企業の割合は引き続き5割を超えている一方、今後導入予定があると回答した企業の割合は減少傾向にある。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が87.4%となり最も高い。
4 クラウドコンピューティングサービスを利用している企業の割合は引き続き7割を超えている。「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、利用企業全体の89.0%に上った。
【調査概要】
通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
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世帯調査 |
企業調査 |
調査時点 |
令和4年8月末 |
対象地域 |
全国 |
属性範囲・調査の単位数 |
20歳以上(令和4年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 |
公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業 |
調査対象数[有効送付数] |
40,592世帯[ 39,570世帯 ] |
5,965企業[ 4,785企業 ] |
有効回収数[率] |
15,968世帯( 39,577人 )[ 40.4% ] |
2,428企業[ 50.7% ] |
調査事項 |
通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等 |
調査方法 |
調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収 |