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報道資料

令和5年5月29日

令和4年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、令和4年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
 (URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
【追記】 【調査概要】「世帯調査」の「属性範囲・調査の単位数」について、「20歳以上(令和3年4月1日現在)」を20歳以上(令和4年4月1日現在)に訂正しました(令和5年7月26日)。

【今回調査結果の要点】

1 スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.1%となり9割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3%と堅調に伸びている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜59歳の各年齢階層で約9割が利用している。 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は堅調に伸びており全体で8割に達した。
3 テレワークを導入している企業の割合は引き続き5割を超えている一方、今後導入予定があると回答した企業の割合は減少傾向にある。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が87.4%となり最も高い。
4 クラウドコンピューティングサービスを利用している企業の割合は引き続き7割を超えている。「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、利用企業全体の89.0%に上った。

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時点 令和4年8月末
対象地域 全国
属性範囲・調査の単位数 20歳以上(令和4年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数[有効送付数] 40,592世帯[ 39,570世帯 ] 5,965企業[ 4,785企業 ]
有効回収数[率] 15,968世帯( 39,577人 )[ 40.4% ] 2,428企業[ 50.7% ]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
(担当:町田課長補佐、渡邉係長)
電話:03−5253−5744(直通)

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