【追記】 別紙2 図表4−2「産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況」のうち、「資本金規模別」のグラフについて、令和4年の数値を訂正しました(令和6年6月12日)。修正箇所はこちら
のとおりです。
【今回調査結果の要点】
1 世帯の主な情報通信機器の保有状況について、スマートフォンの割合が90.6%となり、引き続き増加傾向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向となっている。
2 テレワークを導入している企業の割合は約5割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。
3 クラウドサービスの利用企業は約8割、IoT・AI導入企業は16.9%といずれも増加傾向。
4 インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと大きく増加している。
【調査概要】
通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
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世帯調査 |
企業調査 |
調査時点 |
令和5年8月末 |
対象地域 |
全国 |
属性範囲・調査の単位数 |
20歳以上(令和5年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 |
公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業 |
調査対象数[有効送付数] |
40,592世帯[ 39,297世帯 ] |
6,121企業[ 4,715企業 ] |
有効回収数[率] |
14,059世帯( 34,196人 )[ 35.8% ] |
2,640企業[ 56.0% ] |
調査事項 |
通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等 |
調査方法 |
調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収
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