総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和6年通信利用動向調査 調査票の紛失の疑いに関する報告

報道資料

令和7年1月17日

令和6年通信利用動向調査 調査票の紛失の疑いに関する報告

 総務省では、我が国の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等を把握するため、「通信利用動向調査」を平成2年から毎年実施しています。
 このたび、令和6年通信利用動向調査において、事前に総務省から調査回答依頼を行った世帯又は企業から郵送により提出された調査票のうち、令和6年12月23日(月)に総務省に送達された郵便物(郵便局からの請求書には27通と記載)に関して、7通しか所在が確認できないことが把握されました。
 なお、現在までのところ、本件に関する個人情報等の漏洩及びその悪用に関する情報は、総務省に報告されておりません。
 本調査にご協力いただいている方にご心配をおかけしていますことにつき、お詫びするとともに、再発防止に努めてまいります。

1 事案の概要

(1) 令和6年12月23日(月)に総務省に郵送された、「令和6年通信利用動向調査」の回答調査票が入った封筒の束を、総務省執務室内の鍵のかかる保管場所に保管しました。
 同年12月25日(水)に、本調査の請負事業者の事務所において、通数を確認したところ、郵便局からの後納請求書には12月23日送付分として27通と記載されていたにもかかわらず、23日分の郵便物が7通しかないことが判明しました。
 
(2) その後、所在が確認できている7通との差分の20通に関して捜索を行いましたが、所在が確認できないことから、紛失の疑いが否定できないため、今般、紛失疑い事案として、公表することとしたものです。
 
(3)なお、紛失の疑いのある郵便物には、以下のような情報が含まれていた可能性があります。
※ 個々の調査票の回答状況等により、記載されていた情報は異なります。
 ・世帯調査票の場合:回答者(代表者)の氏名、電話番号、住所等
 ・企業調査票の場合:回答した企業名、住所、記入者の部署名、氏名、連絡先
               回答した企業の情報(資本金、年間売上高等)等

2 再発防止策

 今般の事案において、本調査回答票が入った郵便物の受け渡しの際の通数の確認が不十分だったことが、紛失可能性の早期把握や紛失可能性がある箇所の特定の妨げとなったこと等を踏まえ、本調査に係る総務省内における郵便物の受け渡し及び総務省と請負事業者との間での受け渡しに関して、その都度、通数の確認やその記録を徹底してまいります。  

3 その他

 本件に関して、紛失の疑いがある郵便物(調査票)は、令和6年12月16日(月)から20日(金)まで(特に12月18日(水)から20日(金)まで)に投函された郵便物(調査票)が該当する可能性があると考えられることから、この期間に本調査票の回答を投函された調査対象の世帯又は企業のご担当者におかれては、本件に関してもしご確認したい場合、または、万一、「総務省 通信利用動向調査」を装った不審な電話や郵便物等があった場合は、下記連絡先までお問い合わせ頂ければ幸いです。
 また、本件に関して、総務省から電話にて連絡することはありません。
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
         (担当:佐野課長補佐、渡邉係長)
電話:03−5253−5744(直通)

ページトップへ戻る