1． 調査の概要
（1） 調査方法・調査対象地域・対象者
ア アンケート調査（個人）
以下の方を対象としたアンケートを実施。（回答総数1,092名）
・能登半島地震発生時に、以下の対象地域に居住していた方（モニターアンケート）
・以下の対象地域のうち、特に大きな被害を受けた下線の市町に、能登半島地震発生時に滞在していた方（モニターアンケート）
・「イ」のインタビュー調査協力者
（対象地域）
石川県穴水町、内灘町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市、金沢市、中能登町、羽咋市、加賀市、かほく市、小松市、津幡町、能美市、宝達志水町、富山県氷見市。
イ インタビュー調査（組織・団体）
能登半島地震で特に大きな被害を受けた石川県の上記下線の市町及び2次避難者を多く受け入れ、外部からの支援の拠点となった金沢市に所在し、災害対応等に携わった地方自治体、企業、病院、農漁協商工会、NPO等の組織を対象にインタビューを実施。（合計57件）
（2） 調査期間
ア アンケート調査
2024年11月〜2025年2月
イ インタビュー調査
2024年12月〜2025年3月
2． 調査結果のポイント
令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査結果の主なポイントは以下のとおり。
（1）アンケート調査
・地震に気付いた後に最初にアクセスしたメディアについて、能登半島地震の被災地を対象とした本調査（以下、「本調査」という。）では、テレビ放送を最初に利用した割合は最も高かった。また、テレビ放送を最初に利用した割合を居住地域別にみると、特に大きな被害を受けた地域では割合が低く、発災時にテレビ放送を利用できない被災者がいたと考えられる。（概要p.4,5）
・能登半島地震に関連する真偽の不確かな情報をSNS上で見かけた人は、本調査では51.9%であった（2024年3月に実施した能登半島地震に関する全国対象のアンケート調査 結果（以下、「全国調査」という。）では42.7%）。被災地の一時滞在者では約9割がこうした情報を見かけたと回答しており、被災地域に居住・滞在している人の方が震災に関する真偽の不確かな情報を目にしやすい環境であった。（概要p.6,7）
・SNS別に真偽の不確かな情報を見かけた割合について、本調査と全国調査もいずれもXが最も高い一方、全国調査と比較すると、本調査では全体的にXで見かけた割合が低くLINEで見かけた割合が高い。（概要p.8）
・今回の地震に関する真偽の不確かな情報によって実際に被害や迷惑を受けた経験が ある人の割合は、被災地居住者では5%程度であった一方、被災地の一時滞在者では顕著に高く32.6%であった。（概要p.9）
（2） インタビュー調査
・インタビュー対象者の約半数がネットワークの被害を受けた。（概要p.10）
・被害を受け、民間事業者や総務省から提供されたスターリンクをはじめとする衛星通信サービスが避難所や自治体庁舎等に設置され、利用者からは好評であったため、一部の自治体、企業では震災後に新規回線を契約し平時利用を始めている。一方、スターリンクの設置の難しさや平素から保持しておくにはランニングコストの面で課題がある。（概要p.11）
・地震により特に大きな被害を受けた地域では、SNS上の偽の救助情報をきっかけに自治体等へ出動を求める問合せが寄せられたが、実際に救助に向かうと、要救助者が確認されないケースも多くあった。（概要p.12）
3． 添付資料
4． その他
本調査結果の報告資料は、以下の総務省ウェブページに掲載しています。
