報道資料

1　スマートフォンの保有状況について、世帯における保有割合が90.5%で前年とほぼ同じ割合となっているが、個人の保有割合は増加しており、8割を超えている。一方、世帯におけるテレビの保有割合は減少が続いており、スマートフォンとほぼ同じ割合となっている。
2　インターネットの利用目的・用途をみると、全体では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が81.9％と最も高い。そのうち、6〜12歳では「動画投稿・共有サイトの利用」の割合が、50歳以上の各年齢階層では「電子メールの送受信」の割合が最も高くなっている。
3　テレワークを導入している企業の割合は47.3%となり前年に続き減少。導入目的として、「新型コロナウイルス感染症への対応」が前年より減少している一方、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「業務の効率性（生産性）の向上」が増加している。
4　クラウドサービスの利用企業は8割を超えている。利用用途について、「給与、財務会計、人事」、「スケジュール共有」は前年から増加し、5割を超えており、利用の効果があったと回答した企業は88.2％となっている。
5　インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。年齢階層別にみると、13〜39歳の各年齢階層で不安を感じている人が前年に比べて大きく増加している。

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査	企業調査
調査時点	令和6年8月末
対象地域	全国
属性範囲・調査の単位数	20歳以上（令和6年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数［有効送付数］	40,592世帯［ 39,361世帯 ］	6,040企業［ 4,578企業 ］
有効回収数［率］	15,304世帯（ 37,058人 ）［ 38.9％ ］	2,330企業［ 50.9％ ］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子調査票）により回収