報道資料

　総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1] 。
　今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」と題し、社会基盤的な機能を発揮しているデジタル領域拡大(SNS、クラウド等)やAIの爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観しています。その上で、進展するデジタルがもたらす課題や、社会課題解決に向けたデジタルの役割等を展望しています（別紙1「令和7年版情報通信白書の概要」を参照）。
　具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。

＜公表方法及びスケジュール＞
1．総務省ホームページへの掲載
　令和7年版情報通信白書の全文を、本日、総務省のホームページに掲載しました（PDF形式）。掲載URLは以下のとおりです。8月中目処に、HTML形式及びEPUB形式でも掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

2．書籍の販売
　令和7年版情報通信白書の全文を収録した書籍を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で、令和7年7月中旬以降、販売する予定です。

3．電子書籍版の公開
　令和7年版情報通信白書の全文を収録した電子書籍を、紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、8月以降順次、無料で公開する予定です。

4．英文版白書の作成・公表
　令和7年版情報通信白書を英訳した英文版白書を作成し、後日公開します。

5. 「情報通信白書for Kids」
　小学生向けサイト「情報通信白書for Kids」を令和7年版情報通信白書の内容にあわせて更新し、後日公開します。
https://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

＜情報通信白書のオープンデータ化について＞
　総務省では、情報通信白書のオープンデータ化を推進しています。
　令和7年版情報通信白書（HTML版（含むExcelデータ[2]）、PDF版及びCSVデータ[3]）は、以下のURLのページに掲載されている「自由な二次利用の対象外となる図表リスト（令和7年版情報通信白書関係）」中の図表及び第三者の出典が表示されている文章を除き、どなたでも自由に、複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用ができます（別紙2「令和7年版情報通信白書の二次利用について」を参照）。
　「自由な二次利用の対象外となる図表リスト（令和7年版情報通信白書関係）」の掲載URLは以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/pdf/r07riyou.pdf