報道資料

1　スマートフォンの保有状況について、世帯の保有割合が91.8%となり、引き続き9割を上回っている。一方、世帯におけるテレビの保有割合は令和2年から減少が続いており、スマートフォンを下回る結果となった。
2　インターネットの利用目的・用途をみると、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が82.3％と最も高い。年齢階層別にみると、6〜12歳では「動画投稿・共有サイトの利用」の割合が最も高く、13〜49歳の各年齢階層では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が高い。
3　テレワークを導入している企業の割合は50.1％となり前年より増加。導入目的としては、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」、「人材の雇用確保・流出の防止」等において、前年からの増加が大きくなっている。
4　クラウドサービスの利用企業は8割を上回っており、増加傾向が続いている。利用する理由においては、「システムの拡張性が高いから(スケーラビリティ)」の前年からの増加が最も大きい。
5　インターネット利用者の7割以上がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。年齢階層別にみると、特に6〜12歳で不安を感じている人が前年から大きく増加している。

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査	企業調査
調査時点	令和7年8月末
対象地域	全国
属性範囲・調査の単位数	20歳以上（令和7年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数 ［有効送付数］	40,592世帯［ 39,408世帯 ］	6,040企業［ 4,500企業 ］
有効回収数［率］	17,916世帯（ 43,281人 ）［ 45.5％ ］	2,489企業［ 55.3％ ］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子調査票）により回収