情報通信審議会では、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について検討を行うため、情報通信政策部会イノベーション創出委員会（主査：徳田英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長・環境情報学部教授）を開催しています。
今般、同委員会の検討の材料とするため、「重点的に研究開発に取り組むべき分野、研究開発成果をイノベーションにつなげる手法、その成果が実用化され広く社会で使われることを念頭に置いたパイロットプロジェクト」について、広く提案等を募集します。
経緯等
現在、我が国においては、研究開発等による成果を社会経済変革（イノベーション）につなげることが強く求められています。その実現のため、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、実用化され広く社会で使われることに確実につなげるよう公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められています。
このため、平成25年1月18日、総務大臣より情報通信審議会に対し、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」が諮問され、同審議会のイノベーション創出委員会において審議を開始したところです。
今回の提案募集は、その検討の材料とするため、「重点的に研究開発に取り組むべき分野、研究開発成果をイノベーションにつなげる手法、その成果が実用化され広く社会で使われることを念頭に置いたパイロットプロジェクト」について、広く提案等を募集するものです。
募集期限
平成25年3月15日（金）午後5時まで（郵送の場合は同日必着）
提案募集要項
別紙（
要項、
提案提出フォーマット）のとおり。 なお、本提案募集要項は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
