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報道資料

平成26年4月14日

平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る
不正等監視機関の公募

 総務省では平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る不正等監視機関を公募します。
 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、ICT分野の技術成果を具現化するため、事業化支援と研究開発支援との一体的推進による「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」を平成26年度より開始することとしております。「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要は別添1をご参照ください。
 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る不正等監視機関を下記のとおり公募します。

                                 記
 

1 公募期間

 平成26年4月14日(月)〜5月9日(金)17時必着

2 事業内容

 本業務の内容は、別添2「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関公募要領の「II.「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関業務概要」(p10)及び別添3「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関業務実施要領をご参照ください。

3 公募を行う不正等監視機関の実施予定額

 2千万円 (消費税及び地方消費税額を含む)を超えない範囲で総務省が相当と認める金額として決定されます。

4 応募資格

 次の(1)〜(5)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。
(4) 予算決算及び会計令第70条「一般競争に参加させることができない者」の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
(5) 予算決算及び会計令第71条「一般競争に参加させないことができる者」の規定に該当しない者であること。

5 応募方法

(1) 事業の応募に必要な書類を、別添2「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関公募要領に従い作成してください。
(2) 事業の応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存したCD、DVD又はUSBメモリーを、公募期間内に持参又は郵送により、総務省に提出していただきます。提出物は、封筒に入れ、宛名面に「「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関応募書類」と明記してください。

6 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。

7 説明会の開催

 公募にあたっての説明会を開催いたします。説明会の日時及び申込み方法は、別添2「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関公募要領の「5 説明会の開催」(p2)をご参照ください。

8 問い合わせ先及び応募書類の提出先

〒100-8926
  東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
  総務省情報通信国際戦略局技術政策課調査係
  担当:篠澤課長補佐、喜多調査係長
  電話:03-5253-5727
  E-mail:challenge-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)
  ※問い合わせは、電子メール又は電話にて受け付けます。
   (来訪等による問い合わせには対応しません。)

連絡先
〒100-8926
  東京都千代田区霞が関2-1-2
  中央合同庁舎第2号館
  総務省情報通信国際戦略局技術政策課調査係
  担当:篠澤課長補佐、喜多調査係長
  電話:03-5253-5727
  E-mail:challenge-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)

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