報道資料

　総務省が実施している委託研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - II.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」^※においては、様々な利用者に多言語音声翻訳システムを実際に使用してもらい、その評価をシステムの向上に反映していくことで、誰もが使いやすいサービス、アプリケーション、機器を実現することを目指しています。

　このため総務省では、全国複数の地域において、本委託研究開発において開発する多言語音声翻訳システムを様々な場面で実際に使用してもらう利活用実証を実施することとしています。

　このたび、利活用実証を実施する団体（以下「実施団体」という。）を別紙1のとおり公募しますので、お知らせいたします。

　訪日される外国人の方々へのおもてなしを通じて、地域の活性化につなげていく意欲あふれる実施団体からの応募をお待ちしています。

^※　本委託研究開発は、(株)リクルートライフスタイル、(株)リクルートコミュニケーションズ、(株)ATR-Trekで構成される団体に委託しており、今回募集する地域での利活用実証の成果報告等をとりまとめる作業等を担当する予定です。

（関連報道発表）総務省委託研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - II.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」（平成27年5月1日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000126.html

• （1）提出期限
  平成27年10月16日（金）　午後5時（必着）
  （郵送の場合は同日付け必着）
  
• （2）実施要領（別紙1）及び提案書作成要領（別紙2）に従い、提案書を作成してください。

　実施団体の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果を参考にして本年11月中を目途に総務省が5か所程度の地域を選定します。

• 【別紙1】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」に係る実施要領
• 【別紙2】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」の公募に関する提案書作成要領
  • [様式1] 基本事項及び実施体制
  • [様式2] 利活用実証内容説明書
  • [様式3] 実証計画説明書
• 【別紙3】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」に使用する端末機器の機能要件及び技術要件

　提案書等の提出等に関し不明な点等がある場合は、以下担当課室までお問い合わせ下さい。