総務省においては、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、ICT分野の技術成果を具現化するため、事業化支援と研究開発支援との一体的推進による「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」を平成26年度より開始しております。
今般、本事業の平成28年度の実施に向け、本事業に係る業務支援機関及び不正等監視機関を下記のとおり公募します。
記
1 公募期間
平成28年2月10日（水）〜3月2日（水）17時必着
2 業務内容
「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要については別添1を、業務支援機関及び不正等監視機関が行う業務内容（概要）については別添2をそれぞれご参照ください。
3 公募を行う業務支援機関及び不正等監視機関の実施予定額
以下表に示す額（消費税及び地方消費税額を含む）を超えない範囲で総務省が相当と認める金額として決定されます。
| 機関名称 |
実施予定額（上限） |
| 業務支援機関 |
23,000千円 |
| 不正等監視機関 |
7,200千円 |
4 応募資格
次の(1)〜(5)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。
(4) 予算決算及び会計令第70条「一般競争に参加させることができない者」の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
(5) 予算決算及び会計令第71条「一般競争に参加させないことができる者」の規定に該当しない者であること。
5 応募方法
(1) 提案者は業務支援機関、不正等監視機関のいずれか又は両方の事業に応募することができます。
(2) 事業の応募に必要な書類を公募要領（別添3、別添4）に従い作成のうえ、期限内に提出してください。
(3) 両事業へ提案する場合には、上記(2)は事業毎に作成・提出を行ってください。
6 委託先の選定
委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。
○ 関係資料
・別添1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」事業概要（
PDF
）
・別添2 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」業務支援機関及び不正等監視機関業務概要（
PDF）
・別添3 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」業務支援機関公募要領（
PDF）
・別添4 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関公募要領（
PDF）
