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平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム (I-Challenge!)に係る一次提案審査委員会に参加する機関の募集
報道資料
平成30年4月12日
平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
(I-Challenge!)に係る一次提案審査委員会に参加する機関の募集
総務省は、平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に係る一次提案審査委員会に参加する機関を下記のとおり募集します。
総務省では、多くのベンチャー企業等が直面する、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度であるICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)(以下「本事業」といいます。別添1参照)を実施しています。
本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、新事業の創出に資することを目的としています。
今般、平成30年度事業を実施するにあたり、優れた技術やアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等の提案(平成30年度の技術開発課題の公募は、別途実施します。)の審査を行う一次提案審査委員会に参加し、その事業化を支援する意思と専門性を有する事業化支援の専門家を募集しますので、お知らせします。
1 募集期間
平成30年4月12日(木)から同年4月26日(木)(13時必着)まで。
2 申請対象者及び申請要件
申請対象者については、以下の(ア)から(エ)までを全て満たすことのできる民間団体等とします。詳細については、募集要領(別添2)の「2.一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
(ア) 国内に法人格を有する機関
(イ) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)に基づいた手続及び予算の執行ができる機関
(ウ) 事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関
(エ) 経理及びその他の事務について説明・報告ができる等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関
3 事業内容
一次提案審査委員会に関する業務の内容、一次提案審査実施期間等については、募集要領の「2.一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
4 提出方法
応募に必要な書類を、募集要領に従い作成してください。申請書類の提出にあたっては、作成に使用した元データ(Word等)と押印した原稿(PDF等)をメール等で電子データにて以下の提出先に提出してください。メールでの提出が不可能な場合は、CD-R等の電子媒体に格納して郵送で提出(期日までに必着)してください。
【申請書の提出先】
○事務局(業務支援機関)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
MUFG研修事業部(担当:田中)
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
メール宛先:challenge-ict_atmark_murc.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)
※個別の電話対応を希望される方はご連絡先をメールにてお知らせください。
折り返し担当の者よりご連絡させていただきます。
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○関係資料
・ 別添1 平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム事業概要
(PDF)
・参考 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱(平成30年2月13日)
(PDF)
5 一次提案審査委員会への登録
本募集への応募申請書の提出を受け、評価・運営委員会における審議結果を踏まえ、一次提案審査委員会への機関登録を行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。
参考:平成29年度は、50機関を登録しました。
6 その他
平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラムに係る業務支援機関及び不正等監視機関について、平成30年2月13日(火)から同年2月27日(火)まで公募を行った結果、外部評価を経て、下記の委託先に決定しました。
機関名称
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委託先
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業務支援機関
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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不正等監視機関
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PwCあらた有限責任監査法人
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関係報道発表等
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