報道資料

（1） 多言語音声翻訳プラットフォームの始動

　総務省は、平成27年度より5年間の計画で多言語音声翻訳のプラットフォーム化技術の委託研究開発を実施してきました。このたび、その受託者である（株）みらい翻訳が、4年目までの当該研究開発成果を活用して「多言語音声翻訳プラットフォーム」の一般への提供を開始しました。
　これにより、多様な翻訳・機器サービスの創出につながるものと期待しています。また、民間主体による商用プラットフォームとすることで、プラットフォームの自走化を図るとともに、自動翻訳市場の健全な競争環境の整備に取り組みます （別紙1）。

（2）  「多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組」の公表

　訪日外国人や在留外国人の方々が、「言葉の壁」で困ることの無い環境の実現を目指し、公的機関の外国語対応力の強化、働き方改革を強力にバックアップすべく、公的機関へのクラウド型翻訳システムの本格導入に向け、本日「多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組」を取りまとめました（別紙2）。

（3） 関係府省への協力要請

　(2)の取組は、各府省の外国人対応業務の分析など、関係府省と連携して進めることが不可欠であるため、本日13時より開催されました言語バリアフリー関係府省連絡会議において、佐藤ゆかり総務副大臣より、関係府省に対し、協力を要請しました（別紙3）。

　総務省は、今後、関係府省、関係団体、事業者等と幅広く連携し、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進していきます。
　また、引き続き、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた検討を進め、順次、各種取組を公表・推進していきます。

　ラクビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進することが必要です。
　このため、総務省では、平成30年12月に佐藤ゆかり総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、(1)外国人の携帯電話契約・利用の円滑化、(2)多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大、(3)デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進について検討を進めています。
　本日、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の第二弾として、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組について取りまとめ公表するとともに、その取組の推進について関係府省へ協力を要請しました。

　公表資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（26日（金））15時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報流通振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。