総務省及びNICTでは、世界の「言葉の壁」の解消を目的として、「グローバルコミュニケーション計画2025」
（※1）に基づき、AIを活用した多言語翻訳システム（以下「AI翻訳」）の研究開発や社会実装に取り組んでいます。その一環として、翻訳精度の向上に必要となる大量かつ高品質の翻訳データ等を集積する「翻訳バンク」
（※2）を運用し、AI翻訳の更なる高精度化や多分野化に向けた開発を推進しています。
他方、我が国では、多くの在留外国人の方が住居や仕事を持たれており
（※3）、労働環境や日常生活の様々な場面で「言葉の壁」に直面する機会が生じています。政府全体の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（※4）においても、AI翻訳による課題解決が期待されています。
こうした背景から、総務省及びNICTは、厚生労働省の「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」に参画するとともに、厚生労働省から、労働分野に対応したAI翻訳の精度向上に資するため、同研究会の成果である10言語(やさしい日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語、フィリピン(タガログ)語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語)に対応した翻訳データの提供を受けました。
今回、厚生労働省から提供された翻訳データをNICTの「VoiceTra（ボイストラ）
（※5）」等の多言語翻訳技術に活用することで、精度向上に向けた開発・実証を行うとともに、民間企業等への技術移転も進める予定です。
総務省では、今後とも厚生労働省と連携しながら、外国人労働者等のコミュニケーション支援に貢献すべく、AI翻訳の更なる高度化や社会実装の推進に取り組みます。
（※1）「グローバルコミュニケーション計画2025」（2020年3月 総務省）
2025年にはAIによる「同時通訳」の実現を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた研究開発等を推進すべく、産学官が連携・協力して取り組む新たなミッション、ビジョン、目標、行動等の方針をまとめた計画。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678485.pdf
（※2）
https://h-bank.nict.go.jp/
（※3）在留外国人数は約289万人（2020年6月末時点)、在留外国人労働者数は約172万人（2020年10月末時点）。
（※4） 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）」（2020年7月 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、生活者としての外国人に対する支援の観点から、「多言語自動音声翻訳技術については、（略）日本人と外国人及び外国人同士でストレスなく十分なコミュニケーションを可能とするため、AIによる同時通訳の実現に取り組むとともに、今般の入管法の改正も踏まえ、特定技能外国人を含め、在留外国人に対応する観点から強化対象言語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る」、「外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓口においては、自動翻訳アプリ等を活用しながら、外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進める」等とされており、適正な労働環境等の確保の観点から、「事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、（略）労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳した『雇用管理に役立つ多言語用語集』を作成し、事業主や外国人に周知するとともに、多言語自動翻訳技術の基礎的データとして活用することにより、雇用管理に係る用語の翻訳精度の向上を図る」等とされている。
（※5）NICTの研究開発成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用した、話しかけると外国語に自動翻訳するスマートフォン用の多言語音声翻訳アプリ。NICTが研究・実証を目的として公開しており、ダウンロード・利用は無料。
VoiceTraサポートページ:
https://voicetra.nict.go.jp/
