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報道資料

令和4年4月1日

令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業(一般型)」に係る補助事業者の決定

 総務省は、「Beyond 5G研究開発促進事業(一般型)」に係る補助事業者(執行機関)を、国立研究開発法人情報通信研究機構とすることに決定しました。

1 概要

  総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信技術Beyond 5Gについて、その実現に必要な要素技術を早期に確立し、デジタル時代における国際競争力を確保するため、専門的な知見や経験を有する機関(執行機関)を通じ、企業、大学等の研究開発を支援(Beyond 5G研究開発促進事業)することとしています。
 令和4年2月25日(金)から同年3月18日(金)までの間、令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業(一般型)」に関して、Beyond 5Gに関する研究開発を行う企業、大学等に対して研究開発を委託又は助成金の交付に係る事務等を行う執行機関を公募しました。
 当該公募に対する応募者の申請内容を審査した結果、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)とすることに決定しました。

2 今後の予定

 NICTにおいて準備が整い次第、Beyond 5Gに関する研究開発を行う企業、大学等の公募を順次実施していく予定です。同公募が開始された際は、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。

3 関係資料

連絡先
総務省 国際戦略局 技術政策課
担当:中田課長補佐、新城係長
電話:(直通)03−5253−5727
E-mail:b5g-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

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