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報道資料

令和4年6月13日

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募

 総務省は、令和4年6月13日(月)から同年7月4日(月)まで、「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者(執行機関)の公募を行います。

1 概要

 総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信技術Beyond 5Gについて、その実現に必要な要素技術を早期に確立するため、専門的な知見や経験を有する団体(執行機関)を通じ、企業、大学等の研究開発を支援することとしています(Beyond 5G研究開発促進事業)。
 このため、本件公募により、Beyond 5Gに関する研究開発を行う企業、大学等に対する研究開発の委託に係る事務等を行う執行機関を補助事業者として公募します。
 なお、本事業において委託を行う研究開発は、Beyond 5Gの実現に向けた要素技術のうち、「周波数を効率的に利用する技術」、「周波数の共同利用を促進する技術」又は「高い周波数への移行を促進する技術」とします。

2 公募の概要

(1)公募期間
 令和4年6月13日(月)から同年7月4日(月)12時まで
 
(2)応募方法
 革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金交付要綱(令和4年6月10日付け総国技第78号。別紙1。)及び「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者公募要領(別紙2)に従い、以下の応募書類を作成の上、補助金申請システム(jGrants)、電子メールその他の総務省が認める電子情報処理組織により提出してください。
 
 【応募書類】
 ・申請書(様式1)
 ・提案書(様式2)
 ・応募者の概要資料、直近過去3年分の財務諸表及び事業報告書等

3 その他

連絡先
総務省 国際戦略局 技術政策課
担当:中田課長補佐、新城係長
電話:(直通)03−5253−5727
E-mail:b5g-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

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