総務省は、産業用無線技術に関する試験研究を行う技術研究組合の設立について、国立研究開発法人情報通信研究機構ほか4者から申請があり、技術研究組合法（昭和36年法律第81号）第13条第2項の規定に適合していると認められるため、本日、設立を認可しました。
（2）目 的
無線通信の安定的な運用が難しい産業用システムの生産性向上につながる、産業用に特化した無線通信技術を確立するため、組合員が試験研究を協同して行うとともに、開発した技術の発展と普及を図ることを目的とする。
（3）設立時組合員（順不同）
国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長 徳田 英幸）
株式会社国際電気通信基礎技術研究所（代表取締役社長 浅見 徹）
サイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長 三浦 暢彦）
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（代表取締役社長執行役員 香川 佳之）
村田機械株式会社（代表取締役社長 村田 大介）
（4）試験研究の内容
産業用無線通信のための基盤技術の研究
産業用無線通信モジュールの設計と工業化研究
標準化に向けた通信仕様の検討と定義
