報道資料

　現在、諸外国においては、標準化に関する様々な施策が講じられているところであり、我が国としても、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、中長期的な研究開発戦略等を視野に入れつつ、戦略的に標準化政策を推進することが喫緊の課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、情報通信分野の技術環境の変化や標準策定の場の変化等、標準化活動を取り巻く環境変化に対応した情報通信分野における総合的な標準化政策の在り方について議論を進めるため、総務省は「情報通信分野における標準化政策の在り方」（平成23年諮問第18号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「情報通信分野における標準化政策検討委員会」（主査：徳田　英幸　慶應義塾大学政策・メディア研究科委員長）において、調査・検討が進められてきました。
　本日受けた中間答申においては、東日本大震災を経た我が国の社会経済の現状を踏まえたICT分野の標準化の意義、標準化における国の役割、今後推進すべき重点分野について提言が行われています。

総務省では、中間答申を受け、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。