報道資料

　平成25年3月18日（月）から同年4月18日（木）17：00　まで
　（郵送の場合は、同日付必着）

　次の競争的資金について、提案を公募します。公募の概要は、別紙1のとおりです。

競争的資金		採択予定件数
1	戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
	（1）ICTイノベーション創出型研究開発	30件程度
	（2）若手ICT研究者等育成型研究開発	20件程度
	（3）電波有効利用促進型研究開発（追加）
	ア　先進的電波有効利用型	20件程度
	イ　若手ワイヤレス研究者等育成型	20件程度
	（4）地域ICT振興型研究開発	25件程度
2	先進的通信アプリケーション開発推進事業（新規）
	（1）タイプI	4件程度
	（2）タイプII	10件程度

（1）研究開発を通じたビッグデータ分析の専門家（データサイエンティスト）の育成
　ビッグデータを利活用する上で、情報通信技術やビジネスの様々な分野における知識や能力を備えたビッグデータ分析の専門家（データサイエンティスト）が求められていることから、SCOPE「若手ICT研究者等育成型研究開発」においてビッグデータの利活用のための研究開発を推進することで、データサイエンティストの育成に貢献します。

（2）競争的資金による電波資源拡大のための研究開発の推進
　電波のより一層の有効利用に資する新たな無線システムの導入・普及展開の加速化に向けた取組の充実・強化を図るため、国が予め研究開発課題を設定するのではなく、自由な提案を受け付ける仕組みを新たに設けるため、SCOPE「電波有効利用促進型研究開発」を設定し、電波資源拡大のための研究開発を推進します。

（3）先進的通信アプリケーション開発推進事業の創設
　経路制御や帯域制御などの柔軟なネットワークの設定・運用を可能とする「新世代ネットワーク（将来ネットワーク）」の機能を用いた先進的な通信アプリケーションの開発を、新たな競争的資金により支援します。
これにより、基礎研究からアプリケーション開発までを一体的に推進し、新世代ネットワークの展開や国際標準化を加速し、これらを通じてイノベーションや新市場の創出、国際競争力強化等を図ります。

（1）成果展開に向けた取組みの充実
　開発成果を社会に展開する取組みを充実するために、大学や中小企業等を対象とした「先進的通信アプリケーション開発推進事業」（タイプII）において、開発着手の段階から成果展開に向けた取組みを併せて実施することを可能としています。
　具体的には、成果展開に向けて、受託者が成果展開に係る計画策定等に関して、コンサルタント、ベンチャーキャピタリスト等からアドバイスを求めることも可能とし、開発と成果展開に向けた取組みを一体的に進めます。

（2）多段階選抜方式の適用の拡大
　平成24年度から導入した多段階選抜方式について、「ICTイノベーション創出型研究開発」、「電波有効利用促進型研究開発」及び「先進的通信アプリケーション開発推進事業」（タイプII）に適用を拡大します。
　これにより、有望な技術の種を見極めた上で、イノベーション創出につながる課題や電波の有効利用に効果的な技術等の実用化を達成する課題への効率的な資金配分を実施します。

○提案要領をご確認の上、提案書作成要領に従い、提案書を作成してください。
○府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp/）への事前登録を行ってください。
○応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。SCOPEの提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙2参照）、先進的通信アプリケーション開発推進事業の提案書の提出先は総務省情報通信国際戦略局通信規格課（別紙2参照）となります。
○SCOPEへの提案に当たっては、以下のホームページに掲載する研究開発課題の提案要領、提案書作成要領をご覧ください。
　総務省のSCOPEホームページ
　（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/）
○先進的通信アプリケーション開発推進事業への提案に当たっては、以下のホームページに掲載する研究開発課題の提案要領、提案書作成要領をご覧ください。
　先進的通信アプリケーション開発推進事業ホームページ
　（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/network_apps.html）

　その他不明な点に関しては、各総合通信局等又は本件連絡先までお問い合わせください。 

　※　SCOPE: Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
　　　  なお、新たな競争的資金が追加されたことから、事業名を一部変更しています。