報道資料

（1）公募対象者
　民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれからなるコンソーシアム。

（2）事業概要
　我が国の経済発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であり、その供給体制の強化に万全を期すことが重要であることから、情報通信技術を活用して電力の需要と供給を最適化するスマートグリッドの普及・展開に向けた取組が進められているところである。
　他方、このような取組を通じて、スマートグリッドの普及・展開が本格的に進むに伴い、スマートグリッドに接続された個々の機器から、電力使用情報等に関する小規模データが多量に通信ネットワークに流通することとなる。このような大量の小規模データの流通により、通信ネットワーク全体に大きな負荷がかかることとなるが、このような状況にあっても、輻輳や障害等が発生しない通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するためのスマートグリッドに適した通信方式の早期実現が求められているところである。
　本事業では、実証を通じて、スマートグリッドに適した通信方式を早急に確立し、スマートグリッドの早期の普及展開を図り、省エネルギー社会を実現するとともに、新市場・新産業の創出による、国際競争力の向上を図る。