報道資料

　国際標準化に関しては、ITU等のデジュール標準に加え、民間主導の各種フォーラム等におけるフォーラム標準化が活発化しつつあります。国際標準化は、ネットワークやサービス等に係る規格を共通化することによって、通信機器やネットワークの相互接続性の確保を図るとともに、世界的な市場創出や国際競争力強化につながる重要な政策課題であることから、情報通信審議会（※）からは、戦略的に国際標準化を進めるべく、政府として総合的な支援を行っていくことが求められています。
　総務省では、このような状況を踏まえ、国際標準化機関・団体における標準化関連会合等に参加して、国際標準化を主導する者、国際標準化提案を実施する者、標準化戦略の策定に向けた調査を行う者等を派遣することとし、本日より、請負主体において、派遣する者の募集を実施します。

　（※）「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（情報通信審議会平成27年諮問第23号）第3次中間答申（平成29年1月27日）ほか

　別添のとおり。

　総務省平成31年度予算「戦略的な国際標準化の推進」の施策として請負主体を通じて実施します。（請負主体：一般社団法人　情報通信技術委員会。下記URL参照。）
　https://www.ttc.or.jp/topics/20190411/