総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会（部会長：相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授）の決議を受け、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成6年1月24日付け諮問第1号「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」のうち、RA−19への対処について、答申を受けました。
1 背景
国際電気通信連合無線通信部門（ITU−R）は、無線通信に関する技術及び運用についての研究を行うとともに、各国の無線通信局間の有害な混信を避けるための周波数スペクトル帯の分配、周波数割当ての登録等を行うことにより、無線通信に関する国際電気通信連合の目的を達成することを任務としています。その活動は、我が国の無線通信システムの発展、電波監理、電波監視等にも大きな影響を与えるものです。
令和元年10月21日から10月25日までエジプト（シャルム・エル・シェイク）において開催が予定されているRA−19では、勧告案の承認、次研究会期（2020〜2023年）の研究課題等について審議が行われることとなっています。
2 答申の概要
RA−19への対処についての答申の概要は
別添
（PDF）のとおりです。
3 今後の予定
総務省はこの答申を踏まえ、RA−19において対処していく予定です。
4 資料の入手方法
