総務省では、中小企業・大学等が保有する5G高度化及びBeyond 5Gに係る技術の戦略的な知財取得・国際標準化等に向けた取組を支援するため、改めて以下の通り支援対象者を公募します。
1 目的
総務省では、「Beyond 5G推進戦略-6Gへのロードマップ」に基づき、産学官の主要プレイヤーが参画し、戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、令和2年12月18日に「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立しました。
本センターでは、知財・標準化を駆使した市場形成や新規参入、革新的な技術・サービスの開発や社会実装等を主体的・戦略的に推進しようとする民間企業・大学等の取組を促進するため、これらの取組への支援、参考情報の提供や協働する場の提供、普及啓発等を行うこととしています。
令和3年2月から3月にかけて実施した知財・標準化に関連する活動への支援等に係る提案募集（総務省報道資料「Beyond 5G新経営戦略センターにおける知財・標準化活動支援に係る提案募集」（令和3年2月5日））では、特に中小企業・大学等リソースが限られる事業者（以下、「事業者」という。）が保有する技術等について、戦略的な知財の取得や標準化のための活動強化に対する期待が寄せられました。
上記を踏まえ、本センターの取組の一環として、事業者が保有する5G高度化及びBeyond 5Gに係る技術（以下、「Beyond 5G技術」という。）の戦略的な知財取得・国際標準化に向けた取組を支援し、それらの技術の実用化・社会実装を促進することを目的として、支援対象者を公募します。
2 概要
本事業では、Beyond 5G技術を「シーズ段階」「実証段階」「知財・標準化活動段階」の3つの技術フェーズに分類し、フェーズに応じて知財取得・国際標準化を見据えた支援を行います。
本公募期間においては、「タイプC：標準化活動支援」のみ支援対象者を公募します。
■ タイプA：シーズ技術の事業化支援（5団体程度）
最大5回程度の打合せを通じて、事業者のニーズに応じた以下のいずれかの支援を実施。
・Beyond 5G技術の国際標準化戦略の策定支援
・Beyond 5G技術を活用した事業化戦略の策定支援
・Beyond 5G技術に係るマーケティング支援
■ タイプB：実証・試作支援（8団体程度）
・Beyond 5G技術の実証・試作に必要となる費用の支援（最大500万円）
・実証の内容等への助言
■ タイプC：標準化活動支援（5団体程度）
Beyond 5G技術の知財・標準化活動に必要となる費用の支援（最大200万円）
上記A、B、Cそれぞれの支援に当たっては、事業者のニーズに応じて、知財又は国際標準化の専門家から助言を行います。
なお、支援対象として想定するBeyond 5G技術は、以下のとおりです。
(1)5Gの特徴的機能の更なる高度化に係る技術
ー 超高速・大容量通信、超低遅延、超多数同時接続に係る技術
(2)Beyond 5Gで新たに求められる機能に係る技術
ー 律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力に係る技術
(3)Beyond 5Gと組み合わせて活用されるアプリケーション・ソリューション等に係る技術
ー AI、AR・VR・MR、デジタルツイン、高精細動画、その他IoTの高度化に係る技術 等
支援の内容及び対象となる技術の詳細については専用公募WEBサイトの「公募要領」をご確認下さい。
3 申込方法・期間
4 公募説明会の実施
支援の内容や申込みの方法等について、令和3年9月17日(金)にオンラインで説明会を実施しました。アーカイブ視聴を希望される場合は、受付期間内にWebサイトの申込フォームよりお申し込みください。
● 視聴方法：以下のアーカイブ視聴申込フォームよりお申し込みください。
（
https://beyond5g-support.go.jp/archive-entry）
● 申込受付期間：令和3年10月18日(月)14時〜令和3年11月1日(月)17時 厳守
5 関連報道発表
