総務省は、令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO：Japan Low Earth Orbit Satellite Communications Project）」の補助金について、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に交付することを決定しました。
1 概要
総務省では、今後の社会経済活動を支える新たな基盤となる低軌道衛星通信サービスの自律性を確保するため、令和7年度補正予算を活用し、「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」を実施することとしています。
本事業は、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を拡充し、当該基金を財源として、日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者に対して、衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備への補助を行うものです。
今般、本事業の基金の管理等を行う補助事業者（基金設置法人）に対する補助金の交付を決定しましたのでお知らせします。
2 補助事業者（基金設置法人）
デジタルインフラ整備基金の補助事業者である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会より、令和8年1月7日付で本事業に関する交付申請があったところ、外部有識者で構成する評価会において申請の内容について審査を行い、本事業の補助事業者を一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることを決定しています。
3 間接補助事業者の公募
実際に事業を行う間接補助事業者の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、当該公募に関する情報については、総務省ウェブサイトでも周知を行います。
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