総務省は、情報通信分野における日仏間の連携の促進を図る観点から、2月13日(水)に、パリにて、フランス生産復興省との間で、日仏ICT政策協議(第16回)を実施しました。
1 日仏ICT政策協議(第16回)の結果概要
「日仏ICT政策協議」は、総務省とフランスにおける情報通信政策担当省庁(現在は、生産復興省)との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策協議です。
今回(第16回)の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、以下の事項について対話を行いました。
(1)インターネット政策課題
昨年12月に開催されたITU(国際電気通信連合)のWCIT(世界国際電気通信会議)の結果等インターネット政策課題に関する議論の動向について意見交換を行い、インターネット上での情報の自由な流通を確保する観点等から、今後、日仏間で連携しつつ多国間会合の場等における議論に貢献していくことで一致しました。
(2)ICT総合政策
我が国からは総務省における「ICT成長戦略会議」の新設について、フランスからは現在策定に向け検討中のデジタルロードマップについて、それぞれ情報共有を行いました。
(3)オンライン上の青少年保護
オンライン上の青少年保護に関する政策動向や民間団体の取組状況について情報交換・意見交換を行いました。
(4)ICTサービスにおける利用者情報・プライバシー
ICTサービスにおける利用者情報・プライバシーに関し、日仏両国における政策動向(総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」等)やスマートフォンにおける利用者情報の取扱いに関する取組状況(総務省「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」等)について情報交換・意見交換を行いました。
(5)放送サービスの高度化
スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の高精細・高機能な端末や放送サービスの普及に向けた日仏両国における政策動向や放送事業者、受信機メーカー等による取組状況について情報交換・意見交換を行いました。
(6)電気通信市場に関する政策動向
移動通信市場における競争促進、IPv6の普及促進等電気通信市場に関する政策動向について情報交換・意見交換を行いました。
(参考) 日仏ICT政策協議(第16回) 出席者
日本側:総務省田中総務審議官 ほか
フランス側:生産復興省フォール競争力・産業・サービス総局長、ARCEP(電子通信・郵便規制機関)、CNIL(情報処理及び自由に関する国家委員会)ほか
2 今後の予定
情報通信分野における日仏間での連携を継続・強化させるため、今後も本政策協議を開催することとしています。