報道資料

　総務省は、ITU及びフィリピン科学技術省と協力して、昨年大規模な台風被害を受けたフィリピン・セブ島において、災害対策用の移動式ICTユニット^（※1）を用いた実証実験を行う共同プロジェクトを開始しました^（※2）。
　本ユニットには、車載型やアタッシュケース型等があり、容易に被災地へ搬入することができるので、既存の通信設備が被災して使えない状況であっても、迅速に通信環境を構築し、通話やインターネットを利用することが可能となります。
　今般、セブ島サンレミジオ市の市庁舎等に本ユニットを設置して、Wi-Fiネットワークを利用した通話やデータ通信等を行う実証実験を開始し、来年9月まで共同プロジェクトを実施する予定です。
　概要は別添のとおりです。

（※1）移動式ICTユニット（（英語名）MDRU：Movable and Deployable ICT Resource Unit）とは、東日本大震災での教訓を踏まえて、平成23年度から総務省が日本電信電話株式会社（NTT）等に委託して研究開発を行った、災害時に被災地へ搬入して通信を迅速に応急復旧させることが可能な通信設備。車載型、アタッシュケース型等の小型化に対応。

（※2）平成26年5月にITU、総務省、フィリピン科学技術省の3者で協力合意文書を締結し、本年12月15日より、ITUとの共同プロジェクトとして、フィリピン・セブ島で移動式ICTユニットを用いた実証実験を開始。本プロジェクトは、ITU−D（電気通信開発部門：ITU Telecommunication Development Sector）と総務省による防災分野における初の具体的協力案件。

　本実証実験の結果を踏まえて、移動式ICTユニットの改良を進め、日本国内の防災関係機関への導入・普及を図ると共に、ITUと連携し、災害の多い諸外国への導入・普及に向けた活動を進めてまいります。