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報道資料

平成30年3月29日

G7イノベーション大臣会合の開催結果

 平成30年3月27日、28日にカナダ(モントリオール)においてG7イノベーション大臣会合が開催され、総務省から富永総務審議官が出席いたしました。(我が国からは、富永総務審議官のほか、経済産業省より大串経済産業大臣政務官が出席しております。)
 平成28年4月に我が国が議長国を務めたG7香川・高松情報通信大臣会合以降、デジタル経済やイノベーションに関する議論がG7の枠組みにおいて継続的に行われるようになっています。今般のイノベーション大臣会合においては、同時並行で開催された雇用大臣会合(我が国からは厚生労働省が出席)とも連携し、「未来の仕事に備える(Preparing for Jobs of the Future)」をテーマに、IoT、ビッグデータ、AI等の新たなイノベーションが社会・経済や労働市場に及ぼす影響について議論を深め、その成果を議長サマリー(附属書として「AIに関する声明」及び「イノベーションの促進に関する声明」を含む。)の形で取りまとめました。
 また、本会合への出席の機を捉え、富永総務審議官は、欧州委員会及び経済協力開発機構(OECD)との意見交換を行いました。

1 本会合の経緯

 平成28年4月に我が国が議長国を務めたG7香川・高松情報通信大臣会合以降、デジタル経済やイノベーションに関する議論がG7の枠組みにおいて継続的に行われるようになっています。本会合は、昨年9月のG7情報通信・産業大臣会合(イタリア・トリノ)における議論も踏まえ、雇用大臣会合とも連携し、「未来の仕事に備える(Preparing for Jobs of the Future)」をテーマに、IoT、ビッグデータ、AI等の新たなイノベーションが社会・経済や労働市場に及ぼす影響について議論を深めていくため、本年のG7議長国であるカナダにおいて開催を決定したものです。本会合の成果は、本年6月のG7首脳会合(カナダ・シャルルボア)における議論にも反映されていく予定です。

2 本会合における議論のポイント

 本会合においては、セッション1「ビジネスラウンドテーブル」、セッション2「革新的技術が経済及び社会に及ぼす影響」、セッション3「AIへの共通アプローチ」、セッション4「イノベーションの促進」の4つのセッションが3月27日(1日目)に、イノベーション大臣と雇用大臣による合同セッション「未来の仕事に備えるためのアプローチ」が3月28日(2日目)に開催されました。それぞれのセッションにおける議論の概要は以下のとおりです。

・セッション1:ビジネスラウンドテーブル
革新的技術(AI、ロボット、ビッグデータ、自動化等)が社会・経済に及ぼす影響をビジネスの立場から議論するため、各国から計6名のビジネスリーダーが参加しました。我が国からも(株)bitFlyerの加納代表取締役社長が参加し、ブロックチェーン技術により創出されるサービスの現状及び今後の可能性等について発信をしております。富永総務審議官からは、我が国における革新的なビジネスを推進するためのモデルケースとして、IoT推進コンソーシアム(産学官のマルチステークホルダーによるコンソーシアムとして2015年10月に設立)を通じた技術開発・標準化やIoT利活用の推進の取組を紹介いたしました。

・セッション2:革新的技術が経済及び社会に及ぼす影響
IoT、ビッグデータ、AI等のイノベーションを通じた競争力確保、ジェンダー等のディバイドの解消等について議論が行われました。富永総務審議官からは、(1)イノベーションを支える基盤としての5G技術の実用化に向けた我が国の取組を紹介するとともに、今後、各国との連携を一層強化し、世界的な5Gの実用化に貢献していきたい旨、(2)高齢者や障害者によるデジタル経済への参画を促進するためのスキル習得支援等の重要性を発信いたしました。

・セッション3:AIへの共通アプローチ
社会的な便益かつ包摂性を実現するための人間中心のAIの開発等について議論が行われ、(1)AIのイノベーションによる経済成長の支援、(2)AIの信頼性及び受容の向上、(3)AIの開発及び普及における包摂性の向上の3つを柱とする「AIに関するG7イノベーション大臣の声明」が共有されました。本声明を踏まえ、今後、AIに関して、OECDの支援を得てマルチステークホルダーによる対話や協力をG7として促進していくとともに、本年秋にはマルチステークホルダーカンファレンスをカナダが開催する予定です。富永総務審議官からは、G7香川・高松情報通信大臣会合において我が国より提唱したAI技術の開発や利活用に関する国際的な議論がG7で深まっていることを歓迎するとともに、OECD等におけるマルチステークホルダーによる議論を通じてAIの包摂性等を向上させていくことの重要性を発信いたしました。

・セッション4:イノベーションの促進
企業等における革新的技術の受容の促進や革新的技術により変革する世界における競争力の確保を実現するためのアプローチについて議論が行われ、各国のベストプラクティスをまとめた「イノベーションの促進に関するG7イノベーション大臣の声明」が共有されました。

・雇用・イノベーション大臣合同セッション:未来の仕事に備えるためのアプローチ
雇用大臣とイノベーション大臣との合同セッションにおいて、変革技術が労働市場に及ぼす影響、労働者への支援に関する産業界の役割等について議論が行われました。各国からは、フランスが議長国を務める来年のG7における議論の継続への期待が示されました。

3 本会合における成果文書

 本会合における成果文書として、以下のとおり議長サマリー(附属書として「AIに関する声明」及び「イノベーションの促進に関する声明」を含む。)を採択しています。
G7雇用・イノベーション大臣会合議長サマリーPDF(イノベーション大臣会合と雇用大臣会合の議長サマリーを統合したもの。附属書Bとして「AIに関するG7イノベーション大臣の声明(G7 Innovation Ministers’ Statement on Artificial Intelligence)」が、附属書Cとして「イノベーションの促進に関するG7イノベーション大臣の声明(G7 Innovation Ministers’ Statement on Stimulating Innovation)」が含まれる。))

4 意見交換の実施

 本会合への出席の機を捉え、富永総務審議官は以下のとおり意見交換を実施いたしました。
(1)欧州委員会との意見交換(3月28日)
 アンシップ欧州委員会副委員長との間で、AI、越境データ流通、サイバーセキュリティ等の課題に関し、G7・G20等の国際場裏における今後の議論の進め方と協力の方向性について意見交換を行いました。
(2) OECDとの意見交換(3月28日)
 ラモスOECD首席補佐官との間で、G7・G20等の国際場裡における今後の議論の進め方と協力の方向性に加え、OECDにおけるAIに関する議論の今後の進め方等について意見交換を実施いたしました。
連絡先
(連絡先)
国際戦略局 国際政策課
担当 :飯田総合研究官、内藤課長補佐、
         田中係長、内藤官
電話 :03-5253-5921
FAX  :03-5253-5924

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