報道資料

（1）ITU理事国・RRB委員選挙結果の概要
　国際電気通信連合（ITU。本部・スイス連邦ジュネーブ）全権委員会議は、本年10月29日（月）から11月16日（金）までアラブ首長国連邦（ドバイ）で開催されています。
　同会議において、11月5日（月）（現地時間）に理事国及び無線通信規則委員会（RRB）委員選挙が行われました。
　同会議で行われた理事国選挙の結果、我が国は理事国（全48か国）として選出されました（我が国は1959年以来連続12回目の当選）。また、RRB委員選挙の結果、橋本明氏（株式会社NTTドコモ標準化カウンセラー）がRRB委員（全12名）として、選出されました（いずれも任期4年）。
　総務省からは、佐藤総務副大臣が出席し、参加国に対して、理事国及びRRB委員選挙に関する支持要請を行い、両選挙における当選につなげました。

（2）佐藤総務副大臣の政策演説
　同会議の開会初日、佐藤総務副大臣が政策演説を行いました。佐藤総務副大臣は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたICTの重要性等を指摘しました。また、ITUがICTの発展に果たす役割への期待を表明した上で、更なる活動の充実と発展に貢献するため、全加盟国中最大の30単位の分担金の拠出継続を表明しました。更に、我が国から立候補を行っている理事国選挙及びRRB委員選挙への支持要請も行いました。

（3）参加国等との意見交換
　同会議への出席の機会を捉え、佐藤総務副大臣は、ジャオITU事務総局長及びジョンソンITU事務総局次長と、本会議成功への期待と総務省とITUとの協力関係の強化等について、それぞれ意見交換を実施しました。
　また、アルメスマーITU全権委員会議議長（UAE電気通信規制庁次長）と意見交換し、佐藤総務副大臣から同議長のイニシアティブ及び本会議成功への期待を述べました。
　さらに、本会議に参加しているパイ・アメリカ連邦通信委員会（FCC）委員長、ルディアンタラ・インドネシア通信情報大臣、サイード・UAE電気通信規制庁次長と、それぞれ意見交換し、本会議含めITUにおける協力関係及びAIやIoTを含むICTに関する協力関係を強化していくことを確認しました。
 
　我が国としては、ITUの活動に引き続き重要な役割を果たしていくことができるよう今後とも積極的に貢献してまいります。
　ITU全権委員会議の概要及び橋本氏の略歴については別紙のとおりです。
 
（参考1）ITU全権委員会議
　4年に1度開催のITUの最高意思決定会議であり、4年間のITUの戦略計画、財政計画、憲章及び条約の改正等が審議されるほか、事務総局長をはじめとする幹部ポストの選挙が行われる。
 
（参考2）無線通信規則委員会（RRB）の概要
　無線通信規則委員会（RRB）は、ITU憲章及び条約に基づき、以下の任務を行う組織として設置されている。
(1)　無線通信規則の解釈や具体的運用を定める手続規則の承認
(2)　周波数割当てに関するITU事務局の処理に対する不服申立て等の審査
(3)　有害な混信事案に対する当事者への勧告

　ITU全権委員会議への出席に先立ち、佐藤総務副大臣は平成30年10月25日（木）から27日（土）までの日程でスイス連邦を訪問しました。
 
（1）UPU事務局長選挙への目時氏擁立の公式表明等
ア　UPU管理理事会でのステートメント発表（10月25日（木）午後、UPU本部内）
・　万国郵便連合（UPU）やメンバー国が、「相互理解」と「共有できる価値の創出」を基盤として、AIやブロックチェーンといったイノベーションの活用、災害リスク管理協力等を通じたSDGsの実現、eコマースの発展を生かした世界郵便の発展等を推進していくことの重要性を訴えるとともに、日本としてUPUの更なる発展に強く貢献していく決意を述べました。
イ　日本政府主催招宴（10月25日（木）夕方、UPU本部内）
・　開会挨拶において、2020年に行われるUPU国際事務局長選挙の候補者として目時政彦氏（日本郵便株式会社執行役員）を日本から擁立したことを公式に表明し、参加各国に対し目時氏への支持を要請しました。
・　UPU管理理事会理事国及びオブザーバー国約60か国、フセインUPU事務局長等UPU事務局幹部等、合計約200名が参加しました。鏡開きや映像上映等を通じ、日本文化も紹介しました。
ウ　フセインUPU事務局長との会談（10月25日（木）夕方、UPU本部内）
・　目時氏の擁立を公式に表明することを事務局長に伝達するとともに、日本の今後のUPUへの貢献等について言及しました。
・　米国のUPU離脱に関しても意見交換を実施しました。事務局長から、来年4月までに解決の方向性を見出すため、コスト、料金等の調査開始について言及がありました。
 
（2）ツーク州／市（ブロックチェーン技術関連産業等の集積地）の訪問
　ブロックチェーン技術の行政分野での活用や、関連民間企業の誘致に積極的なツーク市を訪問しました。ツーク州経済産業大臣、ツーク市長等と意見交換しました。先方からは、人材育成、適切な規制、市民への便益還元等、ブロックチェーン推進のエコシステム形成の重要性が強調されました。