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報道資料

令和3年4月30日

G7デジタル・技術大臣会合(テレビ会議)の開催結果

令和3年4月28日から29日までの2日間、G7デジタル・技術大臣会合がテレビ会議形式で開催され、総務省から武田総務大臣が出席しました。本会合には、G7構成国・地域のほか、招待国、関係国際機関等が参加し、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の推進等を議論するとともに、大臣宣言を採択しました。

1.開催日

開催期間:令和3年4月28日(水)― 29日(木)(日本時間)
※テレビ会議形式での開催

2.出席国・国際機関

G7構成国・地域 :日本、英国(議長国)、フランス、ドイツ、イタリア、米国、欧州連合(EU)
招待国 :オーストラリア、インド、韓国、南アフリカ
国際機関等 :OECD(経済協力開発機構)、Y7(Youth7)、B7(Business7)
※招待国、国際機関等は2日目のみ参加。
 

3.概要

令和3年4月28日から29日までの2日間、G7デジタル・技術大臣会合がテレビ会議形式で開催されました。
総務省から武田総務大臣が出席し、情報通信サプライチェーンの強靱性や信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)をさらに推進することの重要性、自由で開かれた安全な1つのインターネット空間をマルチステークホルダーが協力して維持することの重要性等を発言しました。
本会合の成果として、G7デジタル・技術大臣宣言が採択されました。大臣宣言の主なポイントは以下のとおりです。

4.大臣宣言の主なポイント 

(1)安全で強靱性のある多様なデジタル・テレコム・ICTインフラサプライチェーンの推進
・ 我々は、5Gや将来の通信技術を含むテレコムインフラが持つ、将来のデジタルICTインフラの拡大における基盤的な役割や、長期的かつ持続的な方法での、この重要な技術レイヤーにおけるセキュリティと強靱性を保証することの重要性を認識した。
・ こうした目的に向けて、より安全性、強靱性、多様性、競争性、透明性及び持続可能性のある、デジタル・ICTインフラサプライチェーンを促進するための方策について議論した。
・ また、新たなオープンで相互運用性のあるネットワークアーキテクチャが秘める可能性を積極的に探求するために、イノベーションや相互運用性の向上方法について検討した。その方法は、セキュリティ、パフォーマンス、エネルギー効率、強靱性を維持・向上させるべきものであり、新たな市場参入を促進できることに留意した。

(2)デジタル技術標準
・ 技術標準の開発において、産業界が主導し、包摂的なマルチステークホルダーアプローチを強く支持することを改めて表明する。
・ 我々は、開かれた、相互運用性や信頼性のある、自由で安全な、分断のないインターネットの継続的な進化に貢献し保持していくためのインターネットプロトコルについて、そのより包摂的な発展のため、ステークホルダーと協力する。
・ 我々は、デジタル技術基準のエコシステムを抜本的に再編することを求める政府から強要されるアプローチに対して、断固とした反対を表明する。デジタル技術標準に関するG7及び有志国における協力分野を示す「協力のためのフレームワーク」に合意する。

(3)信頼性のある自由なデータ流通
・ G20大阪首脳宣言に基づき、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を具体的に推進するため、「DFFTに関する協力のためのロードマップ」を策定し、(1)データローカライゼーション、(2)規制協力、(3)ガバメントアクセス、(4)優先分野におけるデータ共有アプローチの4つの協力分野での作業を提案する。

(4)インターネットの安全性
・ 我々は、政府、企業、アカデミア、市民社会及び産業界による行動がインターネットの安全性を向上させることを認識し、企業が責任を持ちリスクベースの方法で利用者を安全に保つための積極的な措置をとることに留意する。
・ インターネットの安全性を向上させるためのG7のアプローチの指針となるインターネット安全性原則を承認する。

(5)デジタル競争
・ デジタル競争に関する既存の一連の取組を支援するため、2021年にG7のデジタル競争当局の会合を招集する。デジタル競争当局の協調と協力は、政策担当者間の連携を強化することによって補完されるべきである。英国は、2021年に関係者を受け入れ、競争当局とのさらなる連携を含め、デジタル市場の規制政策による競争促進の重要性について議論する。


(6)電子的移転可能記録
・ 企業が電子的移転可能記録を使用できるようにすることで効率性と経済的な節約を生み出すことができることを共通見解とする。
・ 「電子的移転可能記録に関するG7の協力のためのフレームワーク」を通じて、国内制度の専門者間の議論を開始し、対応する国内での改革を達成し、電子的移転可能記録の採用を促進・可能とすることを目指す他の国際的なイニシアティブに対する共同支援を提供する。
 
(添付資料) G7デジタル・技術大臣宣言   【原文PDF】 / 【仮訳(本文のみ)PDF
連絡先
(連絡先)
国際戦略局 国際政策課
担当:飯田研究官、今村係長
電話:03-5253-5921
FAX :03-5253-5924
 

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