報道資料
令和4年9月2日
G20デジタル経済大臣会合の開催結果
令和4年9月1日、インドネシア(バリ)においてG20デジタル経済大臣会合が開催され、総務省からは柘植総務副大臣が出席しました。同会合では、G20構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル分野に係る政策の諸課題等について議論を行いました。
1.開催日
2.開催概要
G20におけるデジタル経済分野の大臣会合は、デジタル化が経済・社会に広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識されつつある中、デジタル経済分野に関する政策議論を進めるために2017年に発足した会合です。日本が議長国であった2019年の会合では、我が国から「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:Data Free Flow With Trust)」の概念を提唱し、同年のG20大阪サミットで合意しました。
インドネシアで開催された本年の会合では、「接続性とCOVID-19からの回復」、「デジタルのスキル・リテラシー」、「DFFTと越境データ流通」等が議題として取り上げられ、総務省からは柘植総務副大臣が出席し、会合の中で主に以下について発言しました。
- 地政学的な緊張等によりデジタル経済の発展に懸念が示される中、G20だけでなく、世界が一致して、その健全な発展や、オンラインを含めた人権を擁護していくことが重要
- 我が国としては、世界の国々とともに、安全で包摂的なデジタル経済の実現に向けて取り組んでいく
なお、本会合に先立ち行われたデジタル経済ワーキンググループ(DEWG)において、大臣宣言に係る議論が合意に至らなかったため、大臣宣言の採択は行われませんでした。後日、議長国のインドネシアから議長声明が出される見込みです。
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