報道資料

　令和4年9月1日（木）

　G20におけるデジタル経済分野の大臣会合は、デジタル化が経済・社会に広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識されつつある中、デジタル経済分野に関する政策議論を進めるために2017年に発足した会合です。日本が議長国であった2019年の会合では、我が国から「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT:Data Free Flow With Trust）」の概念を提唱し、同年のG20大阪サミットで合意しました。
　インドネシアで開催された本年の会合では、「接続性とCOVID-19からの回復」、「デジタルのスキル・リテラシー」、「DFFTと越境データ流通」等が議題として取り上げられ、総務省からは柘植総務副大臣が出席し、会合の中で主に以下について発言しました。

• 地政学的な緊張等によりデジタル経済の発展に懸念が示される中、G20だけでなく、世界が一致して、その健全な発展や、オンラインを含めた人権を擁護していくことが重要
• 我が国としては、世界の国々とともに、安全で包摂的なデジタル経済の実現に向けて取り組んでいく

 
　なお、本会合に先立ち行われたデジタル経済ワーキンググループ（DEWG）において、大臣宣言に係る議論が合意に至らなかったため、大臣宣言の採択は行われませんでした。後日、議長国のインドネシアから議長声明が出される見込みです。