報道資料

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」という。）のうち一部の規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
　今般、経済安全保障推進法の一部の規定の施行に向けて必要となる関係規定の整備を行うため、「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案」を作成しましたので、案に対して意見募集を行います。

　（1）意見募集対象
　　総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案

　（2）意見提出期間
　　令和5年6月15日（木）から同年7月14日（金）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領を御覧ください。

　関係資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
※経済安全保障推進法の概要については、内閣府HP（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/）をご参照下さい。