令和5年8月19日、インド(ベンガルール)においてG20デジタル経済大臣会合が開催され、総務省からは柘植総務副大臣が出席しました。同会合では、G20構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書及び議長総括を取りまとめました。
1.開催日
2.出席国・国際機関
【G20構成国・地域】
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド(議長国)、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、イギリス、アメリカ
【招待国】
バングラデシュ、エジプト、モーリシャス、オランダ、ナイジェリア、オマーン、シンガポール、スペイン、アラブ首長国連邦
【招待国際機関】
ITU、OECD、UNDP、UNESCO、世界銀行
3.開催概要
G20におけるデジタル経済分野の大臣会合は、デジタル化が経済・社会に広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識されつつある中、デジタル経済分野に関する政策議論を進めるために2017年に発足しました。
インドで開催された本年の会合では、「デジタルインクルージョンとイノベーションのためのデジタル公共インフラ(DPI)」、「デジタル経済における安全性、セキュリティ、強靱性及び信頼性の構築」、「将来のグローバルな労働力の確保のためのデジタルスキル」等が議題として取り上げられました。
総務省からは柘植総務副大臣が出席し、会合の中で、主に以下について発言し議論に貢献しました。
- 安全・安心で強靱なデジタル経済の実現に向けたセキュリティの脆弱性への対策のため、途上国のサイバーセキュリティ能力構築は重要であり、我が国はそのための支援を今後も実施していく。
- デジタル経済のセキュリティの強化のためには、基盤となるデジタルインフラの安全性・強靭性も重要。 Open RANの推進、光海底ケーブルの敷設、データセンターの整備等を重点分野として国際協力を推進するとともに、Beyond 5Gに向けて、通信環境が整っていない島嶼地域等でのコネクティビティ確保を可能とするHAPS等の研究開発を推進していく。先進的な取組事例の共有や、研究開発・国際標準化の分野での国際社会との協力を強化する。
- 10月に京都で開催されるIGFでは生成AIに関してマルチステークホルダーでの議論を検討しており、G20の場を通した議論との連携を期待。
会合の成果物として、議論の内容を踏まえた成果文書及び議長総括が発出されました。
【添付文書】
G20デジタル経済大臣会合成果文書及び議長総括
【原文】
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【仮訳(本文のみ)】
4.バイ会談の概要
本会合の機会を捉え、柘植総務副大臣は、以下の閣僚等とバイ会談を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
- インド アシュウィニ・ヴァイシュナウ 鉄道・通信・電子・IT大臣
- サウジアラビア アブドッラー・アル=サワーハ 通信・情報技術大臣
- イギリス ポール・スカリー 科学・イノベーション・技術省政務次官
- フランス アンリ・ヴェルディエ 欧州・外務省デジタル大使
- カナダ フランシス・ビロドー イノベーション・科学・研究開発省次官補
- アメリカ ナサニエル・フィック 国務省大使
- インドネシア ブディ・アリー・スティアディ 通信情報大臣