本日、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、同機構内にGPAI(AIに関するグローバル・パートナーシップ )東京専門家支援センター(Tokyo Expert Support Center)を設置しました。
1 経緯
日本政府は、2020年6月の発足当初よりGPAIに参画し、2022年11月から2023年12月までの約1年間、GPAIの議長国を務めました。
2023年10月30日(月)に合意された「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」において、G7首脳は、「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」及び「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」を歓迎するとともに、関係閣僚に対し、GPAI等とのプロジェクトベースの協力を更に前進させることを求めました。また、2023年12月1日(金)に合意された「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」において、プロジェクトベースの協力に関し、GPAI東京センターが支援するプロジェクトを含め、広島AIプロセスの成果の実装支援に貢献する生成AIに関するプロジェクトを歓迎することが盛り込まれました。
以上を踏まえ、日本政府は、GPAI議長国として、生成AIの政策立案のためのエビデンスを蓄積するプロジェクト等の活動を推進し、GPAIへのさらなる貢献を果たすため、GPAI東京専門家支援センターの設立を提案し、GPAI閣僚理事会で承認されました。
2 センター長
3 事業内容
GPAI東京専門家支援センターでは、アジア初のセンターとして、既存のパリ・モントリオールのセンターと協力し、GPAIの枠組みの下、広島AIプロセスを推進する生成AIに関するプロジェクトをはじめ、GPAI専門家による調査研究やプロジェクトに対し、運営・管理面での支援を提供します。