令和6年10月15日（火）、イタリア（コモ）においてG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、国際機関が参加し、デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として共同声明が公表されました。
1．開催日
2．出席国・国際機関
【G7構成国・地域】
カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア（議長国）、日本、イギリス、アメリカ
【国際機関】
OECD、UNESCO
3．開催結果概要
本会合では、本年3月に合意した「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」に基づき引き続き議論することとなった事項に関連して、2つのテーマ（「公的部門におけるAIツールキット、デジタル政府サービス大綱及びデジタル・アイデンティティ・アプローチのマッピング演習」、「広島AIプロセスの成果の前進について」）について議論が行われました。
会合に出席した今川総務審議官からは、広島AIプロセスの成果の前進に関する議論の中で、AIガバナンスにおける国際的な相互運用性の確保が必要である旨を主張し、広島AIプロセスの更なる推進が重要である旨を強調しました。また、国際行動規範を自主的に遵守する企業や組織等の取組状況を確認するための仕組みである「モニタリングメカニズム」については、広島AIプロセスの実効性担保のために重要なものであり、そのための準備作業を早期に完了させ、執行に移していくべきことを強く訴えました。
さらに、我が国が主導する「広島AIプロセス・フレンズグループ」において、各国のAIガバナンスの取組について情報交換を促進し、各国の取組の相互運用性を向上させていく旨を発信した他、来年のカナダ議長国下においても、「安全、安心、信頼できるAI」の実現に向けて広島AIプロセスを更に前進させていくことへの期待を述べました。
閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、共同声明が公表され、「モニタリングメカニズム」については、パイロットに参加した企業や組織等に謝意を表すとともに、OECD等と連携の下、引き続き議論を継続し、年内に作業を前進させることとされました。
また、イタリアから議長国サマリーが公表され、年内の作業方針等について、議長国としての考えも示されました。
【添付文書】
・共同声明
【原文】
/
【仮訳】
・議長国サマリー
【原文】
4．バイ会談等の概要
本会合の機会を捉え、今川総務審議官は、以下の閣僚等とバイ会談等を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
・カナダ アリックス・ドスタル イノベーション・科学・経済開発省上級次官補
・EU マルグレーテ・ヴェステアー 欧州委員会上級副委員長
・フランス アンリ・ヴェルディエ デジタル担当大使
・アメリカ ナサニエル・フィック 国務省大使
